おおい町議会 2020-12-09 12月09日－02号
◎町長（中塚寛君） 辻議員の、コロナ禍における町財政の今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。 まず、本町の財政状況でございますが、議員御高承のとおり、歳入のうち普通交付税や国からの交付金の一部が年々減少傾向にあります。
◎町長（中塚寛君） 辻議員の、コロナ禍における町財政の今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。 まず、本町の財政状況でございますが、議員御高承のとおり、歳入のうち普通交付税や国からの交付金の一部が年々減少傾向にあります。
原子力発電所誘致の最大の目的は、言うまでもなく、地域振興と安定した町財政の運営であり、関西電力の安全対策に資する真摯な取り組みであります。
福祉、教育分野あるいは雇用創設に向けた幾つかの建設的な事業を行うことは賛成といたしますが、予算案には町民負担の増加と町財政悪化の事業等があるため、私はその問題を示し反対の立場を説明いたします。 歳入について申し上げます。 第１に、主な財源を原子力関係の国庫や県支出金に大きく依存しているという点にあります。
特に、今日の町の礎とも言える１、２号機の廃炉によりまして、町財政、地域経済や雇用に甚大な影響が及び原子力誘致以来最大の窮地を迎えております。今後、３０年を超える長期にわたり廃炉作業が行われますが、事業者には廃止措置等に関する協定に基づき、その安全確保とともに持続的な地域振興について万全の態勢で取り組むべき責務があります。
御質問のありました消費税率の引き上げに伴う町財政への影響額でございますが、平成３０年度一般会計１２月補正予算案後のベースをもとに、新税率の対象期間を半年分として試算いたしますと、歳出では約５，１００万円の増、歳入では公共料金のほか、地方消費税交付金の増加を見込み、約９００万円の収入増となり、差し引き４，２００万円の負担増になるものと推計しております。
それは、原子力発電所関係財源に約６０％以上も大きく依存している町財政を見直し、独自の財源による健全化が図られていない点にあります。雇用対策としての企業誘致や地場産業の活性化による町民所得の増加等が成功していない点にあらわれています。１、２号廃炉が示される中で、再稼働のための工事による税収があったとはいえ、確実に減収が見込まれる財源の確保策が短期、中・長期的な施策が不足していると指摘します。
町の財政基盤はその多くが原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税や国・県からの電源立地地域対策交付金、核燃料税交付金など原子力発電に係る財源から成り立っており、大飯発電所１、２号機の廃炉決定は町財政に大きく影響を及ぼすものと懸念しているところであります。
２０１３年、平成２５年ですが、１２月に日本創成会議の人口減少問題検討会が出した人口推計では、本町の人口は平成２２年の国勢調査時の８，５８０人が少子・高齢化と若者の都会への流出によって、平成５２年には４，８１７人に減少すると推測しており、このことは地域の担い手が減少し、地域の活力が失われ、町財政が破綻するなどして自治体の存続そのものが危機的状況に追い込まれることが予想されるというものであります。
長年、原子力発電所との共生のもとに遅れていた社会資本の整備をはじめ、揺るぎない町財政の構築と町内経済の活性化をハード、ソフトの両面から支えてきた本町にとっても、５年前の東電の事故はまさに青天のへきれきでありました。そして、全国の原子力発電所は運転を停止して、夜のとばりがおりるかのように町に活力がなくなり、経済活動が衰退していきました。
その中で空き家の問題、観光振興、企業誘致、町財政の課題、また少子化、人口減少問題など町の抱える諸課題に対する御質問や御提案などをいただきましたので、今後いろいろな角度から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
今年度予算においてポスト原発財源に向けた企業誘致団地造成や大規模観光農園等の動きも見られますが、本来の町財政運営の健全化に向けた有効な対策事業になり得ていないのが現状であり、原発依存体質が引き続いているのであります。更に、原子力関連の財源充当事業は、ハード部門はもとより人件費等のソフト事業にも及び、本町の事業運営がこの実態を見ても原発依存体質に追い込まれていることを指摘いたします。
更に、ハード、ソフト事業に区切られた事業展開は、将来にわたって原子力依存体質から脱することができない町財政になっていると考えられます。原発ゼロでも十分やっていける行財政への転換を進めるべきであります。 こども家族館の収入は、入場料と参加料が主で、１，２０６万円あります。県より指定管理を受けている施設ですが、その運営上の収入が一円もありません。特に歳出の大きな部分を占める人件費は皆無であります。
平成２６年度の固定資産税を仮に標準税率の１００分の１．４をもって計算しますと、個人に係る分で約１，４００万円、法人に係る分で約４，７００万円、大規模償却資産に係る分で約１億７，８００万円、合わせまして約２億３，９００万円の減収となりますことから、町財政に及ぼす影響は大きく、標準税率を超える税率を採用している意義は依然として大きいものと認識をしております。
次に、町財政に及ぼす原子力発電所立地の意義と今後の町勢発展の道筋についてお伺いします。 大飯発電所１、２号機の営業運転開始から３５年がたちましたが、３、４号機とともに、この発電所が立地するに至った経緯は今さら申し上げるまでもありません。今日に至るさまざまな出来事に関与し、その是非判断に苦悩し、将来のあるべき町の姿に夢をはせて、苦渋の選択と決断をした先人先輩の多くはもう遠い思い出の人となりました。
次に、消費税増税に伴う町財政が負担すべき額、いわゆる公契約における町費支出増嵩分の見積もりを幾らに見ているのか、示していただきたいと思います。 町が行う事業は、多岐にわたる契約があるわけですが、その事業に消費税がかかるわけで、その結果、消費税を納付することと合わせれば多額の金額になると思います。
更に、原子力関連に依存した財政運営の危険性とポスト原発に向けた企業誘致に特別な成果が見られないこと、こども家族館運営に関する県費投入がなされていないことや非正規職員の割合が高く、財政規模に応じた正規職員を配置すること、また県地方税滞納整理機構参加への反対、うみんぴあ大飯賑わい創出施設・みどりの広場の箱物行政が及ぼす町財政の不安や学校間競争が生まれる学力テスト参加への反対などがありました。
それでは次に、原子力事業者の財務状況の悪化による町財政に与える影響と方向性についてですが、３・１１事故以来、原子力発電所に対する風当たりは大変強く、全国の原子力発電所は全面停止を余儀なくされました。
なお、御指摘のありました名田庄バイオテックの特別清算や、名田庄商会の経営不振といった問題につきましては、計画を進める上において想定外の事象でございまして、財政計画への影響は全くないというわけではございませんが、町財政の健全化をあらわす健全化判断比率のうち、将来負担比率の算定においては、これまでからも名田庄バイオテックに対する損失補償分を見込んでおりまして、それを踏まえた上で、将来負担比率はマイナスとなり
その要旨は、原子力関連に依存した財政運営の危険性とポスト原発に向けた財政運営を図ること、こども家族館運営に関する県費投入がなされていないこと、非正規職員の割合が高いことによる住民サービスの低下への懸念、住民基本台帳のカード発行とシステム構築が住民への利益につながっていないこと、県地方税滞納整理機構による税徴収の反対、うみんぴあ大飯、賑わい創出施設、みどりの広場等が町財政に及ぼす悪影響、大飯幼稚園の廃園措置
しかし、今日３・１１の福島原発の惨状に立地の自治体から避難を強いられる現状を見るにつけ、原発行政に不信と不安を持つ住民、更に国民の原発離れと、財源よりも安全・安心を求める世論を酌み取れば、町財政の原発依存は改めざるを得ないと私は主張するものであります。